◆今日は、「旅の日」、元禄2年3月27日（新暦1689年5月16日）、松尾芭蕉が「奥の細道」の旅だっただそうです。当時は、歩いての旅であり、「密集・密接・密閉」を心配する事のない、時間もゆっくりと流れるのんびりした旅であったのでは。
◆県連合議員団会議を行いました。4月から益田駅と出雲市駅に、戻りの窓口を廃止し遠隔MVと言う券売機が導入され、諸問題について意見交換した。しかし、新型コロナの緊急事態宣言なだ自粛で利用者が激変し、出雲市駅では窓口3カ所を１ヵ所のみ開ける対応で、遠隔MVの利用も少なく混雑もなく苦情は少ないとの事。耳に障がいが有る方は、「コールセンターとの会話が出来ずに困る」、年配の方は「操作が難しい」との声は有るようです。ただネット予約販売は便利のようです。少子化や技術力低下（規程の理解、多種多様企画切符の知識など）の中で、要員を配置する事が難しいのが背景にあるようです。問題はこうした中で、地方の雇用がどんどん狭まる事が人口減少に拍車がかかる事が危惧されます。
◆新型コロナウイルスによる議会対応について、「３密」を避けるために議会日程の縮小や質問の持ち時間の短縮や制限など言われたいます。発言は議員としての権利、市民の「命と健康を守る」質問がとわれているし、議会の責任であると言えます。
又、県知事要望、国に対する意見書の取り組み、宣言が解除され、コロナ対策や検察庁法改正法案に対する街宣活動についても意見交換をしました。
◆検察庁法改正案が山場を迎える中、新聞記事に「政府高官は、集団的自衛権行使問題や安保関連法、共謀罪の審議の時のような緊張感はない」冷ややかにみており、官邸内でもツイッターに対して「国民も著名人も中身を分からずに批判しているだけ」と、全く国民を馬鹿にしていると言うか、なめ切った発言をしている。更に「解散はない。早期に法改正し、批判の熱を冷ます期間を長引かした方が得策だと判断している可能性が高い」と話している。との報道。安倍政権の謙虚さのかけらもない、説明責任を果たす気もない、おごり高ぶった安倍政権の本質・本音であり、「のど元過ぎれば熱さも忘れる」だろうと高をくくっています。
不要不急の法案議論でなく、国民の命と健康・暮らしを守る対策を優先し、安心な日常を１日でも早く取り戻すことに、全力を挙げて頂きたいものです。
5月15日は沖縄本土復帰記念日です。沖縄平和行進（沖縄平和センターなど主催）が15日～17日かけ参加を予定していましたが、新型コロナウイルスのために中止となりました。（平和行進は本土復帰より前の60年代から行われていた）
沖縄平和行進は、「基地撤去、本土並み復帰」を求め、普天間基地や嘉手納基地の米軍基地、ひめゆりの塔や沖縄戦の爪痕など回るコースをいくつかに分け2日間回り、最終日に県民大会が行われます。
1972年（昭和47年）5月15日午前10時をもって発効され、アメリカから日本に返還され沖縄県が誕生した。当時の日本政府、佐藤首相は「核抜き・本土並み返還」を約束したが果たされず、現在に至っています。沖縄は国土面積のわずか0.6％に、71％（2017年時点）の基地が集中しています。戦後75年いまだに基地に悩まされており、米軍基や地が起因とする事件（少女暴行事件）や事故（米軍機やオスプレー墜落）は後を絶たず、演習の激化、爆音被害など日常的に県民は危険にさらされています。「土地闘争」「復帰闘争」はいわば沖縄県民の「人間性回復」の闘いと言えます。
沖縄に基地の71％が集中する中で、普天間基地は住宅地のど真ん中にあり「世界で一番危険な基地」と言われ危険性の解消には辺野古に基地建設し移転することが最善との頑なに建設工事を強行し、県知事選や県民投票で反対の民意を全く無視しています。
辺野古基地建設は、米軍基地の固定化を一層進める事であり、県民への基地負担、犠牲を押し付けるものと言えます。当時の沖縄戦は、本土への被害をく止める犠牲、捨て石的な決戦であり、終戦後は基地で沖縄県民は犠牲になっています。
安倍政権は、戦後レジームからの脱却を掲げ、平和憲法を改悪し戦争の出来る国にしようとしています。共謀罪や安保法制（戦争法）の立法、集団的自衛権の行使容認する解釈変更、自衛隊の海外派兵と強行しています。
更に、新型コロナウイルスを利用して、鬼に金棒と言える「緊急事態条項」のの新設ももくろんでいます。又、火事場泥棒と言える「検察庁法改正（定年延長）」を強行（ツイッターで900万の異論は無視）し、検察庁人事を政府の意のままにしようとしています。まさに三権分立の破壊であり民主主義が破壊と安倍の暴走が止まらないと言えます。
安倍首相の、自分を守るためには権力を最大限に利用するが、新型コロナ対策は本気で国民の命と健康を守る対策がどうなのかと疑問を感じるのは私だけだろうか。PCR検査の体制や医療現場への対策、休業補償の支援策と後手後手とななっています。川柳で「文章改ざんは先手先手、コロナ対策は後手後手」と詠み、なぞかけでは「アベノマスクとかけて、森友・桜と解く、その心は口封じ」となぞかけされた方がおられた。本当にうまい事言われるものだなと感心した。
こうした新型コロナ対策に問題が有るのは、安倍一強と言われる中で、安倍に異論を言うものがいなくなり、取り巻きの「忖度」によって政治を私物化し政策を進めてきた弊害が表面化していると言えます。
新型コロナは、安倍に対して一切「忖度」は有りません。苦難な時こそ、本当の力・本質が見えるものです。
2017年の沖縄平和行進
新型コロナによる、緊急事態宣言による自粛は市内経済にも影響が出ています。そうした中、会派（市民クラブ2名）で江津商工会議所（5月13日）と桜江商工会（5月14日）訪問し経済状況を伺いました。
江津商工会議所は山田事務局長と脇田指導課課長、桜江では藤田事務局長と服部経営指導員に対応していただきお話をお伺いしました。江津、桜江ともに市の担当課と事業所回り、全ての業種で大なり小なり影響が出ているとの事。3月にアンケート650事業所に行い230位の回答、その時点で、江津では40％が影響が有り、今後の懸念わせると8割ぐらいになるとの事でした。江津・桜江と共に飲食業や宿泊関係・理美容などサービス業に影響が大きく、製造業は、自動車関連事業に今後の懸念があるとの事。桜江は建設・土木関係が中心になっており大きな落ち込み無いが、公共事業等の予算に削られると影響が懸念される。有福温泉や風の国（休業中）などキャンセルでお客が無い状況。
こうした中で、事業をいかに継続し雇用を守る事が一番で、収束が見えない中でどこまで踏ん張れるか、その為には資金などの支援が本当に求められています。持続化給付金についてもウェブによう申請となっており、商工会では全て把握できていないが、江津・桜江共に10件程度の相談（必要書類の相談）があるとの事です。雇用調整助成金については、申請し受理（支給されたとは聞いていない）された事業所もあるようです。
雇用関係については、解雇と言う状況は現時点は聞いていないとの事ですが、経営者は小規模でも孤独ですごく悩んでいるとのこと、減業や休業、従業員を休ます（雇用を守りたい）など、ダメージを心配されているとの事です。
3月18日には江津市（江津商工会で）、24日には県知事（4団体で）に要望書を出しており、こうした要望をしっかり取り組んで行く事が問われています。現在国でも支援策が言われていますが、十分とは言えませんもっと拡充が求められますが、こうした支援もこれで終わりでなく、継続した支援策が重要と言えます。政府は緊急事態宣言を39県について解除を決定したようですが、県を超えての移動は控えるなど、完全な収束は見えない中で、第2波・第3派の感染のリスクは考えないといけないとするなら、まだまだ先の見えない自粛が市内の経済を苦しめる懸念は有ります。
一方で、経済活動を支えると言う点では、密接・密集・密閉の「三密」を意識し守りながら、人の動きを取り戻すことも必要ではあります。今は「不要不急の外出はしない」と「あれもダメこれもダメ」と、先の見えない「我慢」と言う意識になっていますが、憲法で保障されている「健康で文化的な生活を営む権利」とは不要不急な人の動き、文化・芸術の鑑賞、スポーツ観戦や旅行を楽しむなどがあってこそ豊かな暮らしが出来ていたし、経済も潤っていたと言えます。少なからず私権が侵害され自由が束縛される中で、今の状態がいかに人間らしく働き続け生き続ける事を奪っているかをしっかりけり見て、新型コロナが終息したときにそのことを見つめなおし、何が大切かを思い出したいものです。一日も早い収束を願い、当たり前の日常を取り戻したいものです。
加藤厚労大臣は、新型コロナウイルス感染の相談目安を、「37.5°以上の発熱が4日間」について見直し会見で、「目安が、相談とか受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば『誤解』でありますけど…」と発言した。この発言をめぐって批判が集中していいる。
「誤解」発言は、厚労大臣として「37.5度、4日間」が受診目安と言ってきたことの「どこの、何をどう誤解した」と言うのか。これに対して「幾度となく通知を出し、相談や受診に弾力的に対応していただいた」と述べたが、受診目安は、基準になっていたことは事実で、国民はもとより相談センター、保健所、医療機関などが誤解した事が問題とでも言うのでしょうか。
「誤解」と言うなら、誤解を解く努力をしてきたのか、PCR検査も拡大しないなど国民の不安を払しょくすることがされず「アベノマスク」のように無駄な466億円が使われるなど、国民感覚からはズレているし、一つの目安を3か月もなぜそそのままにして、今になって見直しをし「誤解」であり…ではふざけるなと言いたい。
この「誤解」と言う言葉で、軽症が急変して重症化や亡くなったりと命が奪われたことへの責任逃れをすることは全く許せない。
政治かは国民の命と健康、安心して暮らせる社会を守る事が使命である。国民に発する言葉は重たいものが有る。これまでも政治家の「失言」などの説明を行うときに「誤解を与える発言をして申し訳ありません」などとよく言われるが、いつも「誤解」とは「誤解した人が悪い」と言う事の裏返しです。今回の「誤解」発言は「いのち」にかかわる事に対し、全く反省の気持ちも責任を感じる事も微塵もない態度であり、大臣としても人間として全く許せない言葉と言えます。
今日は母の日。妻は子供たちからは紫陽花とカーネーションをもらっていました。
母の日は、アンナの母アン・ジャービスが亡くなった2年後に亡き母の追悼の集会を教会で行い、母が好きだった白いカーネーションを参加者に配った。これが母の日の起源と言われています。日本では明治に教会でのイベントが人々に広まったと言われています。
赤いカーネーションを贈るのは、花言葉が「母への愛」「母の愛」「純粋な愛」「真実の愛」などであり、各色のカーネーションの花言葉の中で、最も直接的な母親への思いが込められたいるからとの事のようです。
ちなみに白は、「私の愛情は生きている」や「尊敬」です。...検察官の定年延長を引き上げる検察庁法改正案に反対する抗議がツイッターなどで広がっているようです。
これは検察庁の人事に政府が介入するもので、憲法が定める三権分立の理念に反すると言えます。
検察まで自分の意のままに使用など言語道断と言えます。国民には自粛、不要不急の外出を控えよう要請や休業要請など、新型コロナ対策に苦しんでいるどさくさに紛れて火事場泥棒的に進める事を許してはならないと思います
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昨日、注文していたナス（4本）、キュウリ（6本）、トマト（4本）、カボチャ（6本）、ピーマン（2本）、オクラ（2本）、ゴーヤ（4本）の夏野菜の苗が届きました。今日・明日は雨予報で植え付けには最適。雨が降る前にと思い、朝6時に起きて植え付けをしました。
トマト(左) ピーマンとオクラ(中) ナスビ(右） 手前ゴーヤ 奥側ジャガイモ 左側玉ねぎ 白い網にはキャベツとブロッコリー。
手前がキュウリ カボチャ
朝内に散髪を済ませようと出かけましたが、新型コロナの関係で連休中は休業をされていたために、店を開けたらすでに4人おられたそうで、毛染めもあり2時間は待つようなと言う事で、昼前に行くと、まだかかるとの事でしたので諦め、昼から2時ごろに行きやっと散髪をして頂きましたが、感染防止でマスクをしての散髪となりました。帰ってからマスクを見ると髪の毛が沢山ついていました。
3月はそれなりにお客さんあったが、4月は全く暇だったそうです。感染防止はキチンとしなければいけませんが、過剰な反応もどうなのかと思いますが、自分たちも家族、友人・知人との外食による飲食は自粛しています。市内経済の下支えをする休業補償や雇用維持対策を国に保障さすことが緊急事態宣言による自粛や休業要請には、最も必要であり重要と言えます。又この補償も長期戦を覚悟するなら、「単発的でなく継続した支援が求められるし、「融資」と言う形でなく「給付」が最も有効な政策ではないかと思います。こうした財源として、地方自治体には総額1兆円の交付金が交付されますが、収束までのことを考えると不十分としか言いようが有りません。国民の生命や健康を守る事が経済より最優先であり、医療現場への防護服や医療機器の整備、PCR検査の拡充、ここに予算をつける事に何の躊躇もいらないと思います。一日も早い収束で、普通の生活が当たり前に出来るように永ウばかりです。
連休も終わりました。新型コロナウイルスによる自粛で、どこにも出かける事もなく、畑仕事と自宅周辺の草取りをしていました。人との接触は、ご近所さんとの会話程度です。休校も長引き、子供たちも暇そうで、私の借りている畑の空き地でキャッチボールを毎日しています。
昨日夕方に、支援者から水道管の漏水のことで相談を受けお話を伺い、さっそく水道課に問い合わせを行いました。
又、4月中旬に、下水道の浚渫をを頼まれ、早めに対応すると言う事を聞いていましたが、要望を言われた方に報告するのを忘れていましたので、今日伝えに行くと一週間前に取ってもらったとの事で、お世話になったと言われ一安心しました。
本日5月3日は、現行の平和憲法が施行されてから73回目の憲法記念日です。安倍の戦争が出来る憲法改悪の暴挙に対して、本来なら集会や学習会、街頭宣伝など色んな取り組みが行われますが、新型コロナウイルスの感染予防のため色んな事が自粛となっています。
こうした自粛、非常事態宣言と言う事態を利用して、憲法に「緊急事態条項」の新設を進めようとしています。安倍政権の、文章の改ざんや隠ぺい、開き直りと誤魔化し答弁、そして政治の私物化など憲法を蹂躙する蛮行が繰り返されている。自衛隊の海外派兵、護衛艦「いずも」の空母化、武器輸出禁止三原則の放棄、集団的自衛権の解釈変更による容認など、憲法を無視した意見政治・政策の既成事実を積み上げながら、憲法が現状に合わないとして改憲を持ち出している。
本来憲法は、国民の権利を保障し権力者を暴走を縛るもので、選挙で選ばれたからと言って、白紙委任をしているものでない。憲法を改正するより、現行憲法が守られていない事が問題であり、現行憲が暮らしに活かされていない事が問題である。憲法改正に無駄なエネルギーを注ぐより、国民の命と暮らしを、幸福に生きる権利をしっかり追求することが最も優先する事と言えます。
メーデーは労働者の祭典と言われ、労働者が団結して権利を要求する日であり、世界的に5月1日がメーデーとされている。1886年5月1日にアメリカの労働団体が8時間労働制を要求してゼネストを行った事が始まりとされている。
当時の労働者は低賃金で、1日12時間以上働かされ過酷な生活と労働環境にあり、人間らしく働き生きるために為に改善するには、労働者が団結し自ら立ち上がり、1889年に第2インターナショナルのパリ大会で8時間労働制を決議し、5月1日を国際労度運動の示威運動の日と定め、90年から世界各地で開催される。日本は1920年から始まり、2020年の今年は100年目の年であった。この間、2，26事件の戒厳令下で17回は開催禁止、太平洋戦争下で開催できない状態が続く等で、今年は91回のメーデーでしたが中止された。
この間、血と汗の結晶で勝ち取った8時間労働制や労働者の権利が働き方改革と称して労働法制の改悪によって、裁量労働制の導入はまさに働かせ改革とも言えるもので、8時間制労働制がなし崩し的に葬り去られようとしています。
コロナ渦による自粛と言う中で、労働者の要求も自粛させられているのではないでしょうか。コロナ渦と戦うためにも、子どもの休校には職場を休める環境を補償させ、賃金補償をさせる、感染対策をきちんとさせるなど、働く者、勤労国民の暮らしと健康・命を守るためにも労働者の立場からしっかり取り組むことが問われています。
