新型コロナによる市内経済の影響
江津商工会議所は山田事務局長と脇田指導課課長、桜江では藤田事務局長と服部経営指導員に対応していただきお話をお伺いしました。江津、桜江ともに市の担当課と事業所回り、全ての業種で大なり小なり影響が出ているとの事。3月にアンケート650事業所に行い230位の回答、その時点で、江津では40％が影響が有り、今後の懸念わせると8割ぐらいになるとの事でした。江津・桜江と共に飲食業や宿泊関係・理美容などサービス業に影響が大きく、製造業は、自動車関連事業に今後の懸念があるとの事。桜江は建設・土木関係が中心になっており大きな落ち込み無いが、公共事業等の予算に削られると影響が懸念される。有福温泉や風の国（休業中）などキャンセルでお客が無い状況。
こうした中で、事業をいかに継続し雇用を守る事が一番で、収束が見えない中でどこまで踏ん張れるか、その為には資金などの支援が本当に求められています。持続化給付金についてもウェブによう申請となっており、商工会では全て把握できていないが、江津・桜江共に10件程度の相談（必要書類の相談）があるとの事です。雇用調整助成金については、申請し受理（支給されたとは聞いていない）された事業所もあるようです。
雇用関係については、解雇と言う状況は現時点は聞いていないとの事ですが、経営者は小規模でも孤独ですごく悩んでいるとのこと、減業や休業、従業員を休ます（雇用を守りたい）など、ダメージを心配されているとの事です。
3月18日には江津市（江津商工会で）、24日には県知事（4団体で）に要望書を出しており、こうした要望をしっかり取り組んで行く事が問われています。現在国でも支援策が言われていますが、十分とは言えませんもっと拡充が求められますが、こうした支援もこれで終わりでなく、継続した支援策が重要と言えます。政府は緊急事態宣言を39県について解除を決定したようですが、県を超えての移動は控えるなど、完全な収束は見えない中で、第2波・第3派の感染のリスクは考えないといけないとするなら、まだまだ先の見えない自粛が市内の経済を苦しめる懸念は有ります。
一方で、経済活動を支えると言う点では、密接・密集・密閉の「三密」を意識し守りながら、人の動きを取り戻すことも必要ではあります。今は「不要不急の外出はしない」と「あれもダメこれもダメ」と、先の見えない「我慢」と言う意識になっていますが、憲法で保障されている「健康で文化的な生活を営む権利」とは不要不急な人の動き、文化・芸術の鑑賞、スポーツ観戦や旅行を楽しむなどがあってこそ豊かな暮らしが出来ていたし、経済も潤っていたと言えます。少なからず私権が侵害され自由が束縛される中で、今の状態がいかに人間らしく働き続け生き続ける事を奪っているかをしっかりけり見て、新型コロナが終息したときにそのことを見つめなおし、何が大切かを思い出したいものです。一日も早い収束を願い、当たり前の日常を取り戻したいものです。