植田通信配布
コロナ対策で、政府は酒類提供に関する販売業者へ養成や金融機関からの圧力など一連の政策の撤回を余儀なくされた。正に権力の横暴であり、自由な事業の妨害行為だ。コロナ感染症が収まらない原因を、飲食業を目の敵のよう締め付けるのはお門違いと言える。新自由主義政策の下、保健所機能の縮小や、感染症対策の費用を削ってきたことにあるし、感染症の基本である、早期発見、早期隔離、早期治療の基本が取れていないことに問題がある。いつでも、どこでも、誰もが受けられるPCR検査がいまだに進んでおらず、後手後手の政府の対策こそが大問題である。
その上に、感染拡大のリスクを侵してまでも開催しようとするオリンピックには国民の多くは歓迎ムードにはなれないと言えます。IOC会長を「ぼったくりバッハ」と揶揄されたが、ここまで開催に固執したのは、利権が絡んでいるとしか思えない。
「安心安全な大会」と言うが、その安心安全は何を「担保したものなのか」全く根拠の無いものです。
10日から、植田版の議会報告(植田好雄通信)を地元敬川から配布しはじめ、本日は桜江町など旧三江線筋を中心に配りました。
「暑い中、ご苦労さん。頑張って下さい」との声かけには、疲れも吹っ飛びます。
お昼は、「やま茶家」にて、「カツ丼」を食べましが、いつもながら量が多くて食べるのに一苦労です。景気を来たところ、夜の飲食は全くないので、売上げは減ったとの事で、応援金の申請もして、昨日やっと申請が認められたという案内が来たとのことでした。