議会一般質問を行う
今回は、地方公務員法と地方自治法の改正に伴い、自治体に働く非常勤職員などが2020年4月から会計年度任用職員という制度の導入によって任用されることになります。こうした中で、本人の意思を尊重する対応を望み、年収200万円に満たない官製ワーキングプアの問題や労働条件の改悪がなされない事、そして雇用の調整弁的な扱いが進まない事などを質問しました。執行部からは十分に関係者等と協議する事の答弁を頂きました。
子ども医療費補助について、中学校までの拡充について見解を伺いましたが、厳し市財政の中で難しいとの答弁でした。江津市だけでは厳しい中では、県や国段階で考えていく必要もあります。
子育て世代の医療費や教育費の負担は大きいものが有り軽減に向けた行政サービスは大きなニーズと思います。山本県議も、県政において今後の中でしっかり取り組む政策課題としています。
明日は、2日目の一般質問です。その後月曜日以降は、総務文教委員会、建設厚生委員会、予算委員会などの各委員会審議がおkなわれます。