議会運営委員会に出席
新型コロナウイルスによる感染予防対策として、議会の運営に色々と自粛や議論の時間が制限されることは、過剰な反応と思います。大変な時だからこそ、市民の声をしっかり届ける責務がある。国からの対策の受付や対応は地方自治体であり市の職員には今までの業務に更に負担がかかっているだけに、議会と執行部があらゆることを共有して課題解決に取り組むことが問われています。
◆検察庁法改正案を今国会で成立を断念したようです。国民世論とそれに後押しされた野党の頑張りがあったからと言えます。安倍首相は、改正で「三権分立が侵害されることはないし、恣意的な人事が行われることは無いと断言したい」と述べるが、安倍自身が、憲法違反と言われる事や過去の国会答弁を覆す解釈変更で閣議決定、日銀総裁や内閣法制局長官人事に自らに都合の良い人物を据えるなど、好き勝手にしてきた事実・実績、良くもしれっと言えるものです。その場しのぎの答弁の誤魔化しであり、「内閣や法相が必要と認めれば最長3年延長できる特例規程は、まさに恣意的人事を招くとの疑いを持つのは当然であり、次期政権が、恣意的な人事をしないと確証や保証、担保されたものはない。
ツイッターを軽く見ていたが、支持率が森友以来、33％に低下が断念に傾いたともいえる。又、国家公務員法改正案の定年延長（これは進めるべき）と抱き合わせの「束ね法案」による審議も問題、検察庁法改正案は別建てでするべきと言えます。